【2024年】AI事業者ガイドライン（第1.0版）とは？項目解説と「従わない場合」の4つのリスクを紹介

2024年4月19日に経済産業省と総務省によって発表されたAI事業者ガイドライン（第1.0版）とは、AI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの第1.0版です。

生成AIをはじめとしたAI技術の普及が一般化される中、急激な技術の変化等に対応べくAI事業者ガイドライン（第1.0版）が作られました。なお、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートしてつくられているため、2024年4月19日時点では最新のAI事業者ガイドラインとなります。

本記事では発表された内容をなるべくわかりやすく整理していきます。AI事業者の方はもちろん、日々の業務でAI活用シーンがある方もぜひご覧いただき、上手にAIと共存していくための知識を身に着けていただければ幸いです。

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早速AI事業者ガイドライン（第1.0版）とは？というところからみていきましょう。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）とは、AIガバナンスの統一的な指針

AI事業者ガイドライン（第1.0版）とは、総務省と経済産業省が共同で策定した、AI技術の安全で倫理的な活用を促進するためのAIガバナンスの統一的な指針です。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の策定により、AIに携わる人々が国際的な動向と利害関係者の懸念を踏まえたうえで、AIが引き起こす可能性のあるリスクを正しく認識し、自らの知識でもって正しく取捨選択でき、AIを有効的に活用できるようにしています。それらを通して、技術革新を推進しながら同時にリスクを最小限に抑えるための枠組みを、関係者と連携しながら積極的に共創していくことを目指しています。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の詳細を見ていく前に、より深い理解をすべく策定背景にも触れていきます。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の策定背景

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の策定背景には、大きく3つの要因が関わっています。

特に、生成AI（ChatGPTなど）をはじめとするAI技術は日々進化しており、産業革新や社会課題の解決に向けての活用が進んでいます。また、日本では「Society 5.0」の実現に向けて、AIの高度な活用が期待されているのです。このような技術進展は大きな可能性を秘めている一方で、倫理的、社会的なリスクも伴うことを忘れてはいけません。

さらに、日本はG7におけるAI開発原則に向けた提案を先駆けとし、 G7・G20やOECDなどといった国際機関での議論をリードし、多くの貢献をしています。

こうした背景もあり、AI事業者ガイドライン（第1.0版）の策定に至ったのです。では、次にAI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容についてみていきましょう。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容は大きく以下の5つに分けられます。

この構造により、AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容の理解と、具体的な指針が理解できるようになっています。それでは1つ目の「基本理念」からみていきましょう。

主要内容その1「基本理念」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容の1つめとして、日本が2019年3月に策定した「人間中心のAI社会原則」においては、AIがSociety5.0の実現に貢献することが期待されていおり、AIが社会にもたらす利益を最大化しつつ、そのリスクを適切に管理することに焦点を当てています。その中で、基本理念は以下の3つが掲げられています。

AIが急速な進化を遂げる中でも、3つの項目は変わることなく、目指すべき理念であり続けるとされています。AI事業者に限ったことではないものの、とりわけAI事業者はこの3つの項目を意識して事業を推進していく必要があるでしょう。

続いて、AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容「原則」についてもみていきましょう。

主要内容その2「原則」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容2つめは、基本理念を実現するために各主体が念頭におくべき「原則」についてです。「原則」には、AIの人間中心のアプローチを基に、全性・公平性・透明性を確保し、社会的リスクを低減することが含まれます。具体的には、次のような要素が強調されています。

政府や地域コミュニティを含む社会全体との連携を通じてAIの活用の恩恵が広範囲に及ぶように、教育やリテラシーの向上を図り、持続可能な経済成長と公正競争を促進することも期待されています。なお、この原則は「人間中心のAI社会原則」を土台としながら、OECDのAI原則といった海外の諸原則を踏まえて再構成したものとなっています。

各主体がこれらの原則に沿って行動することで、AIの社会的受容を促進し、持続可能な技術進展を実現することが目指されています。続いて、「共通指針」についてもみていきましょう。

主要内容その3「共通指針（全10項目）」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容3つめは、「共通指針」（全10項目）です。以下の10項目は、各主体が連携して、バリューチェーン全体で取り組むべき具体的な内容となります。

これらの取組は、各主体が開発・提供・利用するAIシステムやAIサービスの特性・用途・目的・社会的文脈を踏まえたうえで、各主体の資源制約を考慮しながら自主的に進めることが重要です。

既にサービスがあるAI事業者の方は、上記10項目の点においてどの程度カバーできているのか確認し、不足分については自主的なカバー策を講じていくとよいでしょう。

主要内容その4「高度なAIシステムに関係する事業者に共通の指針」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容4つめは、「高度なAIシステムに関係する事業者に共通の指針」です。「高度なAIシステムに関係する事業者に共通の指針」では、特に、高度なAIシステムを取り扱う事業者に対して、厳格な行動規範を示しています。ただし、1～6は高度なAIシステムを開発するAI開発者にのみ適用される内容もあるため、AI提供者とAI利用者は適切な範囲で遵守することが求められます。

なお、これらの指針は、「広島プロセス国際指針」に基づいており、AIの責任ある使用を確保するための具体的な措置が含まれています。主要内容最後の「AIカバナンスの構築」についてもみていきましょう。

主要内容その5「AIガバナンスの構築」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容5つめは、「AIガバナンスの構築」です。各主体が連携し、AIを安全かつ安心に活用するためには、AI関連のリスクを適切に管理し、その利益を最大化するためのAIガバナンスの構築が必要です。また、「Society 5.0」を実現するには、サイバー空間と物理空間が融合したシステムの社会実装と、そのための適切なAIガバナンスが不可欠です。

このような複雑で変動が激しい社会では、固定的なガバナンスルールではなく、企業・法規制・インフラなど様々な要素を含む「アジャイル・ガバナンス」をマルチステークホルダーで柔軟かつ迅速に適用することが重要です。なお、AIシステム・サービスの運用開始前後には、以下のような流れが推奨されています。また、「私の会社はAIガイドラインを遵守するために何から始めるべき？」という方も以下の流れを参考にするとよいでしょう。

なお、上記のような取組みを経営層がリーダーシップをもって先行投資として推進し、組織文化として根付かせることが求められます。

ここまでAI事業者ガイドライン（第1.0版）の主要内容5つを紹介していきました。ここからさらに、ステークホルダーごとの事項についてもみていきましょう。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）策定によるステークホルダーごとの事項

AI事業者ガイドライン（第1.0版）では、以下3つのステークホルダーに分けて、それぞれに対して明確な責任と義務を規定しています。

以下では、それぞれのステークホルダーに求められる事項を具体的に掘り下げていきます。

ステークホルダー「AI開発者」に関する事項

AI事業者ガイドライン（第1.0版）における「AI開発者」に関する事項は大きく3つのフェーズごとに分類されています。

AI開発者は、イノベーション創出に貢献するため、可能な範囲での「AIの品質向上」「持続的な経済成長への寄与」「国際議論への参加」「および社会への情報提供」を行うことが期待されています。なお、高度なAIシステムを開発する組織向けには広島プロセス国際行動規範をもとに、追加的な事項も用意がありますが、そちらについては経済産業省の『AI事業者ガイドライン（第1.0版）』（PDF）をご参照ください。

ステークホルダー「AI提供者」に関する事項

AI事業者ガイドライン（第1.0版）における「AI提供者」に関する事項は大きく2つのフェーズごとに分類されています。

AI提供者は、製品とサービスの市場提供において、「規制遵守」「顧客サポートの充実」「透明性の向上」「持続可能な社会への貢献」を目指しつつ、ステークホルダーの権利問題と社会への利益貢献を留意し、より安全安心で信頼できる AIシステム・サービスの提供が期待されています。なお、それにあたってのインシデント事例等を含む関連情報の共有は合理的範囲で実施する必要があるため注意が必要です。

ステークホルダー「AI利用者」に関する事項

AI事業者ガイドライン（第1.0版）における「AI利用者」に関する事項はAIシステム・サービス利用時の1シーンでの分類となります。

AI利用者は、AI提供者から安全で信頼性の高いシステムやサービスを受けることが重要です。AIの適正な利用と必要に応じた運用が期待され、これにより業務効率化や生産性向上が可能になります。また、人間の判断を介在させることで、人間の尊厳と自律を守りつつ、予期せぬ事故を防ぐことができます。

さらに、AI利用者は、AIの能力や結果に関する説明を求められた際には、AI提供者のサポートを受けて要望に応え、理解を得ることが期待されます。そのため、効果的なAI利用のために必要な知識を習得することも重要になるのです。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）に従わないことによる4つのリスク

AI事業者ガイドライン（第1.0版）に従わないことによるリスクは大きく4つあると考えられます。

それぞれのリスクついて詳細に説明していきます。

リスク1「法的リスク」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）に従わないことによるリスクその1は、「法的リスク」です。具体的には、AI事業者がガイドラインに違反した場合、内容によっては法的な制裁の対象になる可能性があります。特に、プライバシーやセキュリティに関する規定に違反した場合、個人情報漏洩やセキュリティハッキングなどの問題が生じ、法的責任を問われるこ可能性があるため注意が必要です。

リスク2「信頼性の低下」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）に従わないことによるリスクその2は、「信頼性の低下」です。具体的には、AI事業者がガイドラインに従わないと、顧客や利用者からの信頼が低下する可能性があります。倫理的な問題やセキュリティの不安があると、顧客のサービス利用意欲や製品購入意欲が低下する可能性があるため注意が必要です。

リスク3「企業イメージの損傷」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）に従わないことによるリスクその3は、「企業イメージの損傷」です。具体的には、AI事業者がガイドラインに従わないと、社会からの企業のイメージが損なわれる可能性があります。倫理的な観点から企業が非難されたり、社会的責任を果たしていないと批判されたりすることで、企業のブランド価値が低下する可能性があるため注意が必要です。

リスク4「ビジネス機会の損失」

AI事業者ガイドライン（第1.0版）に従わないことによるリスクその4は、「ビジネス機会の損失」があります。AI事業者がガイドラインに従わないと、ビジネス機会の損失が生じる可能性があります。特に、個人情報の適切な管理やセキュリティの確保が求められる場面で、信頼性の低いサービスや製品を提供すると、顧客からの信頼を失い、競争力が低下することがあるため注意が必要です。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）を参考にAIを有効活用しよう

AI事業者ガイドライン（第1.0版）の項目解説と従わない場合の4つのリスクを紹介してきました。改めて解説すると、AI事業者ガイドライン（第1.0版）とは、総務省と経済産業省が共同で策定した、AI技術の安全で倫理的な活用を促進するためのAIガバナンスの統一的な指針です。

このガイドラインを参考に、AIに携わる人々が国際的な動向と利害関係者の懸念を踏まえたうえで、AIが引き起こす可能性のあるリスクを正しく認識し、自らの知識でもって正しく取捨選択でき、AIを有効活用できるようにしていく必要があります。なお、各情報の詳細は経済産業省のサイトより『AI事業者ガイドライン（第1.0版）』（PDF）をご参照ください。

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