行政の生成AI調達・利活用ガイドラインとは？第2.0版の要点と民間への影響

Q: 民間企業もこのガイドラインを守る必要がありますか？

対象は政府情報システムで、民間企業を直接の対象とはしていません。主に民間を対象とするのはAI事業者ガイドラインです。ただしチェックシートは仕様書などに盛り込む項目を整理したものなので、官公庁に提案する会社は確かめておきましょう。

Q: 自治体にも適用されますか？

必要に応じて参考にすることが期待される位置づけです。独立行政法人などには準拠した取り組みが期待され、地方公共団体には参考にすることが期待されています。自治体向けには総務省の「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」もあります。

Q: 最新版はどれですか？

2026年11月時点では、2026年6月12日決定の第2.0版です。2026年9月1日から施行され、AIガバナンスの枠組みの一部は同年7月1日から適用されました。改定されることもあるので、デジタル庁の公表資料で確かめましょう。

行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン
- 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン関連用語
行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドラインで知っておくと得する有益情報
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行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン

アイちゃんのイラスト — 官庁がAIを選ぶときの決まり
政府が生成AIを調達・利用するときの指針です。
リスクの高さを判定します。
調達のチェックシートも用意されています。

行政の生成AI調達・利活用ガイドラインとは、政府が生成AIを調達・利用するときのガバナンスとルールを定めた、デジタル庁所管のガイドラインのことです。デジタル社会推進標準ガイドラインDS-920で、2025年5月27日に初版、2026年6月12日に第2.0版が決定され、同年9月1日に施行されました。各府省庁のAI統括責任者（CAIO）の役割、高リスクの判定、調達と契約のチェックシートなどを定めています。民間向けの規制ではありませんが、官公庁へ提案する会社には関わります。

行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン関連用語

行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドラインに関連する単語は以下の通りです。

行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドラインで知っておくと得する有益情報

政府向けの文書ですが、官公庁に提案する会社には直接関わり、民間の社内ルールの参考にもなります。要点を3つにまとめました。

高リスクは3つの軸業務の性格、利用範囲、出力への職員の判断の有無の3軸でリスクを見ます。
チェックシートが手がかり調達と契約のチェックシートは、学習の有無やデータの保存方法なども扱います。
自治体は参考に地方公共団体には、必要に応じて参考にすることが期待されています。

第2.0版の主な役割

役割	主な仕事
先進的AI利活用アドバイザリーボード	政府の利活用の把握、高リスク案件への助言
AI統括責任者（CAIO）	各府省の利活用方針の策定とリスク管理の統括
企画者・提供者	チェックシートを参考に調達し、運用後も定期的に検証
利用者（職員）	ルールに沿って利用し、問題があれば報告