ショートQ&Aコーナー
- Q:AI導入の費用対効果はどう試算する?
A:削減時間×人件費単価、売上の増分(粗利)、リスク低減の3つの効果を足し、初期費用・運用費・社内工数の合計と比べて出します。 - Q:決裁者は稟議のどこを見る?
A:「なぜ今か」「なぜこの方法か」「失敗したらいくらで止まるか」の3点に、数字で答えているかを見ています。 - Q:試算の数字に自信がないときは?
A:前提を実測・見積・仮定に書き分け、仮定のまま残る部分を専門家に確かめると試算の精度が上がります。
AI導入の稟議を書こうとしたものの、費用対効果をどう数字にすればよいか分からず、決裁者から「本当に効果が出るのか」と聞き返される場面を思い浮かべて手が止まっていないでしょうか。
この記事では、費用対効果を試算する3つの式とROI・回収期間のまとめ方、決裁者の3つの疑問への答え方、試算の前提の固め方を解説します。
まずは、AI導入の稟議で費用対効果を試算する3つの式からみていきましょう。
目次
AI導入の稟議で費用対効果を試算する3つの式
AI導入の効果は、業務の時間が減る効果・売上が増える効果・損失が起きにくくなる効果の3つに分けて示すと、決裁者が1つずつ根拠を確かめられる形になります。
以下の数値はすべて計算の流れを示すための架空の前提なので、実際の稟議では自社の記録や見積もりに置き換え、置き換え方は後半の「費用対効果の前提を固める方法」を参考にしてください。
費用対効果を試算する3つの式
削減時間に人件費単価を掛ける
業務の効率化による効果は、対象人数×1人あたりの月の削減時間×人件費の時間単価で出します。
例えば、請求書の入力をAI-OCR(手書きや帳票の文字を読み取ってデータにする技術)で自動化し、経理担当5人の作業が1人あたり月8時間ずつ減ると仮定すると、時間単価3,000円なら月12万円の効果です。
時間単価には給与を労働時間で割った額ではなく、会社が負担する社会保険料なども含めた社内の標準単価を使うと、経理部門から数字の根拠を聞かれたときに答えやすくなるでしょう。
時間単価は自分で決めず、経理部門に標準単価があればそれにそろえておくのがおすすめです。
売上の増分を粗利で数える
売上への効果は、件数×成約率の上がり幅×1件あたりの粗利で出しましょう。
例えば、問い合わせへの返信をAIの下書きで早め、月100件の見積もり依頼で成約率が2ポイント上がると仮定すると、1件の粗利が5万円なら月10万円の効果になります。
売上額のまま計算すると仕入れや外注にかかる原価まで効果に含めてしまい、費用対効果が実際より大きく見えて、決裁者に数字を割り引いて読まれる原因になります。
売上の効果は、売上額ではなく粗利で書きましょう。
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リスク低減を頻度と1回の損失で見積もる
リスク低減の効果は、年間の発生回数×1回あたりの損失×AIで減る割合で見積もります。
例えば、請求金額の入力ミスによる訂正対応が年4回あり、1回の対応に20万円かかっていると仮定すると、AIの読み取りと人の確認でミスが半分になれば年40万円の効果です。
法人向けの生成AI環境を入れてシャドーAI(会社が把握しないまま社員が使うAIサービス)を減らす場合も同じ式で見積もれますが、過去の記録が無い数字は仮定として扱いましょう。
発生回数と1回の損失は、過去の記録から拾える数字を使いましょう。
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AI導入の費用対効果を稟議用にまとめる手順
3つの効果を出したら、費用と並べて投資を回収できるかを示すと、決裁者が承認するかどうかを1枚で判断できる資料になるでしょう。
費用対効果を稟議用にまとめる手順
費用を初期費用・運用費・社内工数に分ける
稟議に書く費用は、初期費用、毎月の運用費、社内の人が使う時間の3つに分けて合計します。
初期費用には導入の設定や開発・データの整備が入り、運用費にはツールの利用料や保守、社内工数には社員向けの説明会やAIの出力を人が確かめる時間が入ります。
社内に進行役を任せられる人がいない場合は、外部のプロジェクトマネージャーに頼む費用も含めておくと、承認後に予算が足りなくなる事態を防げるでしょう。
社内の人の時間も費用として数えると、試算の信頼性が上がります。
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ROIと回収期間を出す
ROI(投資に対して得られた利益の割合)は(効果-費用)÷費用×100、回収期間は初期費用÷(月の効果-月の運用費)で出します。
例えば初期費用120万円・運用費月5万円(社内工数を含む)・効果月15万円と仮定すると、回収期間は120万円÷10万円(効果-運用費)で12か月、3年間のROIは効果540万円と費用300万円(120万円+5万円×36か月)から80%です。
初期費用のうちソフトウエアとして資産に計上する部分は、国税庁が示す税法上の耐用年数(複写販売用の原本・研究開発用を除き5年)に合わせて評価期間を5年以内で区切ると、経理部門と前提をそろえやすくなります。
1年目のROIが低くても、回収できる時期を示せれば判断の材料になります。
出典:国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」
回収に必要な削減時間を逆算する
効果の見込みだけでなく、回収に必要な削減時間を逆算して並べると、決裁者は見込みとの差で判断できます。
先ほどの例で12か月での回収を目指す場合、運用費5万円と初期費用の月割り10万円を足した月15万円の効果が要るため、時間単価3,000円で割ると月50時間の削減が必要です。
見込みが月100時間なら半分に下振れしても12か月で回収できますが、月50時間ちょうどなら少しの下振れで回収が遅れるため、先にPoC(小さな規模で試して効果を確かめる検証)で実測しましょう。
見込みを半分にしても回収できるかを確かめておくと、決裁者の不安に先回りできます。
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AI導入の稟議で費用対効果とセットで問われる3つの疑問
決裁者は費用対効果の数字の大きさだけでなく、なぜ今やるのか、なぜこの方法なのか、失敗したらどうなるのかの3つに答えがあるかを確かめているはずです。
決裁者が確かめる3つの疑問
なぜ今なのかに答える
なぜ今なのかには、導入を先送りした場合に毎月出続ける損失を金額で示して答えます。
例えば、AIで減らせる残業代が毎月30万円ある業務だと仮定すると、導入を半年待つあいだに180万円を払い続けることになり、待つこと自体に費用がかかると決裁者に伝わります。
「他社も導入している」「AIが話題だから」だけを理由にすると、自社にとっての必要性が伝わらず、急ぐ理由として弱いと受け取られやすいでしょう。
先送りの費用を月額で示すことが、なぜ今なのかへの答えです。
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なぜこの方法なのかに答える
なぜこの方法なのかには、ほかの手段と比べた表を添えて答えましょう。
人を増やす案・RPA(パソコンの決まった操作を自動でくり返させる仕組み)を使う案・既製のAIツールを契約する案・AIを開発する案を、費用と、効果が出るまでの期間の2つで並べると、選んだ理由が伝わります。
表の中に「何もしない」案も入れて現状の損失がそのまま続くことを示しておくと、どの案も同じ基準で比べられ、決裁者が選んだ案の妥当性を確かめやすくなります。
選ばなかった案まで書くことが、検討の深さを示す材料です。
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失敗したらどうなるかに答える
失敗したらどうなるかには、PoCと本導入で稟議を分け、やめる条件と損失の上限を書いて答えます。
例えば、PoCの費用を100万円に抑え、3か月で対象業務の作業時間が2割以上減らなければ本導入に進まないと決めておけば、失敗しても損失は100万円で止まると示せます。
やめる条件を先に書いておくと、決裁者は小さな金額で承認を判断できるでしょう。
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AI導入の稟議で費用対効果の前提を固める方法
試算の式が正しくても、削減時間や利用する人数などの前提が弱いと、決裁者に数字の根拠を問われたときに答えられず、稟議が差し戻される原因になります。
費用対効果の前提を固める方法
対象業務の作業時間を実測する
削減時間の前提は、対象業務の件数と作業時間を月末・月初などの忙しい時期を含めて記録し、月の数字に換算した値を使いましょう。
記録するときは1件あたりの時間だけでなく、例外的な処理や差し戻しの手直しにかかった時間も分けて残すと、AIで減らせる時間と人が続けて担う時間を区別できます。
担当者の感覚で置いた時間では、決裁者に根拠を聞かれたときに答えられません。
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実際に使う人の割合を見込む
効果は、ツールを配る人数ではなく、実際に使う人の数で計算します。
例えば、10人分のライセンスを契約しても業務で毎週使う人が6人にとどまると仮定するなら、効果は6人分で計算し、利用料は10人分で計算するのが実態に合った比べ方です。
導入してすぐの数か月は操作に慣れる期間になるため、立ち上がりの月の効果を小さく置いた月別の表にしておくと、回収期間の見込みが現実に近づくでしょう。
利用する人の割合を100%で置くと、効果が実際より大きく出ます。
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浮いた時間の使い道を決める
浮いた時間は、実際に減る支出と、ほかの仕事に回す時間に分けて書きましょう。
残業代や外注費のように払わなくてよくなる金額は支出の削減として書けますが、社員の給与は時間が浮いても変わらないため、その時間で何をするかまで書かないと効果として認められにくいのです。
例えば、浮いた月50時間のうち20時間を残業の削減に、30時間を顧客への提案準備に回すと決めておけば、決裁者は効果の中身を確かめられます。
浮いた時間の行き先を書くと、人件費の効果が成果と結びつきます。
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前提ごとに確かさを書き分ける
試算に使ったそれぞれの前提には、実測・見積・仮定の3段階で確かさのラベルを付けましょう。
作業時間を記録した数字は実測、ベンダーから書面で受け取った費用は見積、AIの精度のように試すまで分からない数字は仮定と書き分けると、決裁者はどの数字をどこまで信じてよいかを判断できます。
仮定のまま残る前提は、その分野に詳しい専門家に聞いたり、別の会社に見積もりの妥当性を確かめてもらったりすると、根拠のある数字に近づけられます。
仮定と書いた欄こそ、稟議の前に専門家へ確かめる箇所です。
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AI導入の稟議で費用対効果の試算に迷ったらクラベルAIに無料相談
費用対効果の式に当てはめてみたものの、AIでどこまで精度が出るのかや受け取った見積もりが妥当なのかが分からず、仮定の数字のまま稟議を出してよいか迷っていないでしょうか。
仮定のまま残る前提は、その分野のAI専門家に聞くことで根拠のある見積に近づけられます。
クラベルAIは、AI導入を検討する企業と分野別のAI専門家を無料でつなぐサービスで、掲載事業者・専門家からの収益で運営しているため、相談者に相談料はかかりません。
AIソリューションや開発の専門家・サービスは分野別のページにまとまっているので、試算の前提を相談したい分野の専門家を事前に確かめておくこともできます。
試算の前提を専門家と確かめてから稟議を出すと、決裁者の質問に根拠を持って答えられます。
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AI導入の稟議で費用対効果を説明する際は前提の確かさと損失の上限を数字で示そう
AI導入の稟議は、効果を大きく見せるより、前提の確かさと失敗したときの損失の上限を数字で示すほうが通りやすくなります。
効果は削減時間×人件費単価、売上の増分(粗利)、リスク低減の3つの式で出し、ROIと回収期間に加えて回収に必要な削減時間を逆算して並べましょう。
そのうえで、なぜ今・なぜこの方法・失敗したらの3つの疑問に答え、前提ごとに実測・見積・仮定の確かさを書き分けておくと、決裁者が判断しやすい稟議になります。
仮定のまま残る前提があれば、稟議を出す前に専門家へ確かめ、根拠を持って説明できる試算に仕上げましょう。
AI導入の稟議と費用対効果に関するよくある質問
最後に、AI導入の稟議と費用対効果に関してよくある質問を紹介します。
人件費単価はいくらで計算すればよいですか?
給与を労働時間で割った額ではなく、会社が負担する社会保険料なども含めた単価を使うと、実際の人件費に近づきます。
社内に標準単価がある場合は、経理部門に確認してその数字にそろえましょう。
PoCと本導入の稟議は分けたほうがよいですか?
精度や効果が試すまで分からない案件は、PoCと本導入で稟議を分けると、失敗したときの損失の上限を示せます。
既製のツールを少人数で試すだけで済む場合は、試用期間を区切った1回の稟議でも足ります。
月額の生成AIツールを契約するだけでも試算は必要ですか?
金額が小さくても、利用料×人数×契約月数と、実際に使う人数で出した削減時間を並べておくと、決裁者が判断しやすくなります。
入力してよい情報のルールもあわせて書いておきましょう。
稟議書の作成に生成AIを使ってもよいですか?
文章の下書きや表の整理には使えますが、試算の前提になる数字は自社の記録や見積書から入れて、自分で確かめましょう。
社外のサービスに社内の数字や顧客情報を入力する場合は、社内のルールで入力してよい情報かを先に確認してください。
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