景品表示法とAIの宣伝とは？AIの宣伝で気をつける表示

Q: AI搭載と書くのは問題になりますか？

実際の内容と大きく違う印象を与えると、問題になり得ます。優良誤認は、実際のものより著しく優良だと示す表示です。AIに特化した消費者庁の基準は、確認した範囲では見当たりませんでした。通常の表示と同じく、内容と根拠を確かめましょう。

Q: 根拠資料を求められて出せないとどうなりますか？

措置命令との関係では、不当表示とみなされます。第7条第2項の仕組みです。課徴金との関係でも、第8条第3項により不当表示と推定されます。広告を出す前に、裏付けの資料をそろえておきましょう。

Q: 違反するとどんな処分がありますか？

措置命令や課徴金のほか、罰則の定めもあります。課徴金は対象の売上額の3%です（第8条）。2024年10月施行の改正で、優良誤認などへの直罰（100万円以下の罰金）が第48条に新設されました。自主的に是正する確約手続も設けられています。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）とAIの宣伝
- 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）とAIの宣伝関連用語
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）とAIの宣伝で知っておくと得する有益情報
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景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）とAIの宣伝

アイちゃんのイラスト — 実際より良く見せる宣伝を禁じる
実際より良く見せる表示を禁じます。
AIの宣伝にも同じ考え方で向き合います。
根拠の資料が出せないと問題になります。

景品表示法とは、商品やサービスの内容や価格を実際より良く見せる表示などを禁じ、消費者の選択を守る法律のことです。正式名は「不当景品類及び不当表示防止法」です。条文は技術の種類を問わないので、AIを使った商品の宣伝にも同じ考え方で向き合います。性能の表示に合理的な根拠を示す資料を出せないと、優良誤認の表示とみなされる仕組みがあります（第7条第2項）。違反には措置命令や課徴金があり、2024年10月の改正で直罰も設けられました。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）とAIの宣伝関連用語

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）とAIの宣伝に関連する単語は以下の通りです。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）とAIの宣伝で知っておくと得する有益情報

AIの宣伝も、景品表示法では通常の広告と同じ土俵で見られます。押さえたい点を3つにまとめました。

根拠資料が決め手期間を定めて根拠資料を求められ、出せないと不当表示とみなされます（第7条第2項）。
課徴金は売上の3%優良誤認などの課徴金は、対象期間の対象商品の売上額に3%を掛けた額です（第8条）。
事業者向けは他も確認この法律は一般消費者の選択を守るものです。事業者向けの表示は不正競争防止法も見ましょう。

AIの宣伝文句と用意したい根拠（例）

表現の例	用意したいもの
「AI搭載」	どの機能にAIを使っているかの説明資料
「精度99%」	試験の条件、データ、結果の記録
「業界No.1」	調査の時期、対象、方法が分かる資料
「必ず売上が伸びる」	効果の根拠。断定できないなら表現を見直す
「専門家が監修」	監修の事実と範囲が分かる資料