製造物責任法（PL法）とAIとは？-AI関連の用語集【クラベルAI】-

製造物責任法（PL法）とAI

製造物責任法（PL法）とは、製品の欠陥で生命や身体、財産に被害が出たときの、製造業者などの賠償責任を定めた法律のことです。対象は「製造又は加工された動産」で、消費者庁はソフトウェア自体は無体物なので対象外と説明しています。一方、ソフトウェアを組み込んだ製造物は対象と解される場合があり、不具合が製品の欠陥と見られることもあります。経済産業省は2026年4月に、AIと民事責任の解釈の手引きを公表しました。契約や民法の責任は別に検討します。

製造物責任法（PL法）とAI関連用語

製造物責任法（PL法）とAIに関連する単語は以下の通りです。

• 自動運転自動運転の事故は誰の責任？→
• プログラム医療機器（SaMD）医療向けのソフトは別の規制？→
• フィジカルAI現場で動くAIのリスクは？→
• AI・データの利用に関する契約ガイドライン契約で責任をどう分ける？→
• AIリスク管理リスクはどう管理すればいい？→
• ハルシネーションAIの間違いはなぜ起こる？→

製造物責任法（PL法）とAIで知っておくと得する有益情報

AIのトラブルすべてにPL法が使えるわけではありません。担当者が誤解しやすい点を3つにまとめました。

• 欠陥は安全性の問題通常有すべき安全性を欠くことが欠陥です。単なる品質の不具合は当たりません。
• 免責の定めもある引渡し時の科学や技術の知見で欠陥を認識できなかった場合などは免責されます（第4条）。
• 請求できる期間知った時から3年（人身は5年）、引渡しから10年で時効にかかります（第5条）。

AIのトラブルと見る法律（例）

AI製品を扱う前の責任チェック

AIを組み込んだ製品を作る・売る・使うときの確認点です。できている項目にチェックを入れてみてください。

• 製品かソフト単体かを整理した
• 想定外の使い方への警告を決めた
• 更新や不具合の連絡手順がある
• 契約の責任範囲を確認した
• 事故の記録と報告の手順がある

確認できた数 0 / 5

まず、自社の扱うものが製品かソフトかを整理しましょう。

AIが形ある製品に入っているかどうかで、見るべき法律が変わります。

製造物責任法（PL法）とAIやさしい解説

AIが間違えてケガをしたら、AIの会社を訴えられるの？

包丁で考えると、刃が折れやすい欠陥品ならメーカーの責任が問題になります。これがPL法の基本です。

ただ、形のないソフトだけなら対象外です。そのソフトを組み込んだロボットのように、形ある製品になると話が変わります。

仕事に置き換えると、AIを組み込んだ機械を製造・輸入して販売する会社は、この法律の当事者になり得ます。一方、クラウドのAIサービスを業務に使う会社のトラブルは、主に契約と民法で考えます。導入時には、誤作動時の責任範囲を契約で確かめ、事故の記録と連絡の手順を決めておきましょう。

製造物責任法（PL法）とAIについてのみんなの疑問

クラウドのAIが間違えたらPL法で請求できますか？

ソフトウェア自体はPL法の対象外とされています。消費者庁のQ&Aの説明です。契約の内容や民法の不法行為で検討することになります。経済産業省の手引きも参考になりますが、個別の判断は専門家に相談しましょう。

AIを組み込んだ機械で事故が起きたらどうなりますか？

製造物の欠陥と損害の因果関係が認められれば、対象になり得ます。消費者庁は、ソフトウェアの不具合が組み込み先の製造物の欠陥と解されることがあると説明しています。製造業者、輸入業者、製造業者として表示した者などが責任の主体です。

AIの学習で性能が変わると、欠陥はどう判断されますか？

確立した公式の答えは、確認した範囲では見当たりません。第2条第2項は、製造物の特性、通常予見される使用形態、引き渡した時期などを考慮するとしています。学習による変化の扱いは検討が続く論点なので、最新の資料を確かめましょう。

AI関連の用語集【まとめ】

AI関連の用語集が気になる方のために、用語集一覧を作成しました。AIに関する学びを深めたいとお考えの方は、ぜひご覧ください。

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