要配慮個人情報とは？-AI関連の用語集【クラベルAI】-

要配慮個人情報

要配慮個人情報とは、人種や病歴など、不当な差別や偏見につながらないよう特に配慮が必要な個人情報のことです。個人情報保護法第2条第3項と施行令第2条で定められ、信条、社会的身分、犯罪の経歴、健康診断の結果なども含まれます。取得には原則として本人の事前の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供も認められません。一方、推知させるだけの情報（宗教に関する書籍の購買履歴など）は含まれないとされています。

要配慮個人情報関連用語

要配慮個人情報に関連する単語は以下の通りです。

• 個人情報保護法もとになる法律の全体像は？→
• 個人データの第三者提供外部に渡すときのルールは？→
• 匿名加工情報加工すれば扱えるようになる？→
• 医療AI医療のAIはどう扱っている？→
• バイオメトリクス（生体認証）生体情報も同じ扱いなの？→
• 社内AIガイドラインAIへの入力禁止はどう決める？→

要配慮個人情報で知っておくと得する有益情報

要配慮個人情報は、通常の個人情報より厳しいルールがあります。AIを使う会社が押さえたい点を3つにまとめました。

• 取得に同意が必要法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意が要ります（第20条第2項）。
• 公開情報でも注意本人や国の機関などが公開している場合は例外ですが、発信元の範囲が決まっています。
• 2026年改正で特例統計作成等と整理できるAI開発等に限り、公開情報の取得で同意を不要とする特例が入ります。

主な区分（個人情報保護委員会のガイドライン）

要配慮個人情報とAIの確認チェック

社内データをAIで扱う前の確認点です。できている項目にチェックを入れてみてください。

• 社内データに該当する情報があるか調べた
• 人事や健康の情報の担当者を決めた
• AIに入力しない情報として明記した
• 取得時の本人の同意の記録がある
• 議事録などに混ざらないか確認した

確認できた数 0 / 5

まず、どの業務に該当する情報があるかを調べてみましょう。

該当する情報は、まずAIに入れない前提で業務の流れを考えましょう。

要配慮個人情報やさしい解説

健康診断の結果をAIでまとめたら楽そうだけど、普通の個人情報と何が違うの？

鍵付きの引き出しにしまう書類だと考えてください。名刺と違い、知られると差別や不利益につながるおそれがある情報です。

だから受け取るときも渡すときも、原則として本人の同意が必要です。AIに入れる前に、一度立ち止まりましょう。

仕事に置き換えると、社員の健康診断の結果、休職の理由、採用応募者の信条などが当たりやすい情報です。議事録やメールの要約をAIに頼むと、こうした内容が混ざることがあります。人事や労務の文書は入力を避ける、必要なら専門家に確認する、と社内で決めておくと迷いません。

要配慮個人情報についてのみんなの疑問

従業員の健康診断結果をAIで要約してもいいですか？

健康診断の結果は要配慮個人情報なので、慎重な判断が必要です。利用目的の範囲内か、サービスが入力をどう扱うかを確かめる必要があります。社内だけで判断しにくいため、原則として入力しない運用にし、必要なときは専門家に相談しましょう。

宗教に関する本の購入履歴も該当しますか？

推知させるだけの情報は、含まないと整理されました。個人情報保護委員会のガイドラインは、宗教に関する書籍の購買や貸出しの情報を例に挙げています。ただし通常の個人情報としてのルールは残るので、扱いには注意しましょう。

ネットで公開されている情報なら自由に集められますか？

自由ではなく、公開の主体が決まった範囲の例外です。第20条第2項第7号の例外は、本人や国の機関などが公開している場合に限られます。2026年改正では統計作成等の特例も入りますが、細目は委員会規則などで定められる予定です。

AI関連の用語集【まとめ】

AI関連の用語集が気になる方のために、用語集一覧を作成しました。AIに関する学びを深めたいとお考えの方は、ぜひご覧ください。

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